2010年04月21日

25日に拉致救出集会 拉致議連が確認(産経新聞)

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2010年04月20日

「丸投げ」廃止で200億円削減=経産省が独自仕分け(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、省内で独自に進めていた独立行政法人の「事業仕分け」結果を公表した。所管する独立行政法人に委託した事業が公益法人などに「丸投げ」されているものを廃止・減額し、200億円近い予算を削減するほか、独法が抱える約250億円の不要資産を国庫に返納する。
 事業の丸投げは、2010年度の予算額で二百数十億円に上る。特に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などに目立つ。経産省はこれを可能な限り削減するが、削減分は別の事業に振り向ける方針だ。 

【関連ニュース】
20日に全国学力テスト=事業仕分けで抽出調査に
天下りにメス、組織を再構築=「仕分け人」蓮舫参院議員
事業仕分けの対象選定に懸念=沖縄知事
国民生活センターは機能強化=枝野氏
独法仕分け、事業強化も=直嶋経産相

奈良の神鹿撃った男、動機は「肉で金もうけ」(読売新聞)
1歳児死亡虐待か 大阪・堺 母親通報、頭に内出血(産経新聞)
住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)
一式飾の一畑電車 出雲舞台の映画登場でPR(産経新聞)
文部科学省、公立学校の耐震化に予算配分(産経新聞)
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2010年04月12日

化粧品販売会社に業務停止命令=グレース・アイコ、3カ月間−近畿経産局(時事通信)

 会員になれば確実に報酬が得られると誤解させるような勧誘を行っていたとして、近畿経済産業局は8日、化粧品販売会社「グレース・アイコ」(大阪市)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で、新規勧誘などを3カ月間禁じる業務停止命令を出した。
 同局によると、同社の勧誘者は「この化粧品の購入者を4人紹介するとあなたの化粧品代がただになる」「あなたなら100万円とかすぐにいく」などと、確実に報酬が得られるかのように告げていたという。
 同社は2003年設立で従業員約50人。全国に約2万5000人の会員がおり、09年10月期は135億円の売上高を計上した。
 村上深利里グレース・アイコ社長の話 業態変更に向けて既に準備に着手している。命令は厳粛に受け止めるが、命令に至る手続きや認定に関しては争う事項がある。 

【関連ニュース】
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DS関連業者に初の行政処分=2社に業務停止命令
就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令
マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス

<平城宮跡>第1次大極殿ライトアップ 古都の夜空照らす(毎日新聞)
パナソニック、亀梨和也氏を起用し20代向けの電気シェーバー販売を強化へ
研究系の38法人を統合へ、政府が仕分け方針(読売新聞)
<車両火災>危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)
両親刺し母死なす、長男「働くように言われ」(読売新聞)
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